【はたらく】商工業活性化推進事業

対象事業承継予定者及び新規開業予定者の技術習得に係る経費
補助等の基準：
単身者は月額10万円以内
単身者以外月額15万円以内
予定者と認定され実習開始から12か月以内

経営開始後の事業運営に係る経費
補助等の基準：
単身者は月額10万円以内
単身者以外月額15万円以内
経営開始時から24か月以内

・経営開始後の土地・建物（住宅は除く）及び設備に係る賃借料
補助等の基準：
月額賃借料の1/2以内
1か月の限度額10万円
賃貸開始時から24か月以内

・事業承継及び新規開業に伴う、土地・建物（住宅は除く）及び設備の取得費
補助等の基準：
取得費の20％以内
限度額200万円

・経営開始時の土地・建物（住宅は除く）及び設備に係る固定資産税相当額
補助等の基準：
固定資産税相当額の1/2以内
賦課年から2か年以内
1か年の限度額10万円

経営に必要な資格を持った技術者育成と確保を図るための、新規就業者の雇用に係る経費
補助等の基準：
月額給料の1/2以内
1か月限度額8万円
雇用開始時から24か月以内

経営に必要な資格・技術の習得及び技術の向上に係る経費
補助等の基準：
資格・技術習得に係る経費の実費の2/3以内
1事業者限度額50万円

・小規模事業経営者が、自らの事業維持・向上を図る目的で、3年間の事業改善計画の認定を受けたものに対する助成金
補助等の基準：
事業費の2/3以内
1事業者限度額30万円
ただし、50万円を超える機械装置の購入・更新については、1/2以内限度額100万円

・異業種進出に必要な機械設備導入等に係る経費
補助等の基準：
設備投資費の1/2以内
限度額200万円